1998-09-22 第143回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
地方の財政状況から地域の情報化施策、例えば光ファイバーの整備あるいはケーブルテレビあるいは携帯・自動車電話等の整備等がそういうことによっておくれているのではないか。 そこで、その実態があることを踏まえて、郵政省としてはどのような改善策を考えておられるのか、お伺いいたします。
地方の財政状況から地域の情報化施策、例えば光ファイバーの整備あるいはケーブルテレビあるいは携帯・自動車電話等の整備等がそういうことによっておくれているのではないか。 そこで、その実態があることを踏まえて、郵政省としてはどのような改善策を考えておられるのか、お伺いいたします。
また、携帯・自動車電話等の急激な加入増を背景といたしまして、技術基準適合証明等を受ける電気通信設備の台数が急増いたしました。大量生産の機種向けの簡素な制度の新たな導入ということが昨年十一月の「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」でも決定されたことでございます。
それで、私どもといたしましては、この携帯・自動車電話等の移動通信サービスをどこでも利用できるようにするために、平成三年度から過疎地、離島等を対象といたしまして、いわば格差是正ということで移動通信用鉄塔施設整備事業というものを実施いたしております。これによりまして、中継用の基地局の整備に係ります費用を一部補助するということでございます。
そういたしますと、直接的にこれらの経済的負担の軽減を受けるのは、免許人でございます携帯電話事業者等でございますけれども、その効果がその利用者であります加入者、一般国民の方々に還元されるべく、一層の携帯・自動車電話等の料金の引き下げが行われることを私どもとしては強く期待をしているところでございます。
移動体通信分野の市場という点から見ますと、昨年の場合ですか、前年度比ほぼ三割近い伸びが記録されているということでございますが、恐らく携帯電話、自動車電話等、こういった移動体通信分野がまず先駆けてこれからマルチメディアの分野の中で地についた発展をしていくのではないかと私は見ております。 この分野は非常に重要でございます。
○岡野裕君 三番目でありますが、これは情報通信基盤整備の方策の方で郵政省がこれまで主に、例の電気通信格差是正というようなスキームの中で、テレビやラジオの難視聴や自動車電話等の移動通信が使えない、そういった地域の解消、こういうような観点から情報通信基盤整備を行ってまいったわけで、我々自民党通信部会あるいは党政調の中で私どももそれなりに御支援申し上げたところでありますが、欧米におきますところの情報通信基盤整備
私も逓信をずっと続けてきまして、電気通信格差是正というスキームの中で、テレビやラジオの難視聴や自動車電話等の移動通信が使えない地域の解消という観点から、情報通信基盤整備を行っていきたい、こういうことでいろいろな法案もやってまいりました。
現在、自動車電話等の移動通信サービスをできる限りどこでも使えるようにする事業でありますとか、テレビがどこでも見えるようにする事業等を行っておりまして、平成五年度の予算におきましても、これらの既存事業の拡充や原因者の特定が困難ないわゆる都市受信障害地域を解消する事業などを含めまして、公共投資として総額三十二億七千二百万円が予算に盛り込まれておるところであります。
これは今までの有効利用とはちょっと発想を異にいたしまして、例えば自動車電話等では幾つかの基地局を持って、その傘下に入ってきた、エリアに入ってきた自動車がその基地局と連携をとりながら次の基地局に移っていくというようなシステムで、幾つかエリアをこしらえて基地局をやっておりますが、これは今固定になっております。
それから今御引用もございましたＶＨＦ帯というのは、遠距離には適さないわけでございますが、送信機とか受信機あるいはアンテナとかというのは比較的小型にできる可能性がございますので、今各家庭にありますテレビの受信機あるいは自動車電話等の移動通信にこのＶＨＦ帯は使っておるわけでございます。この辺が今非常に逼迫をしておるということでございます。
今自動車電話等は全国土の三〇％にすぎず、過疎地域は全然まだ未整備だというような状況ですし、民放の難視が四十万、あるいは都市の方では六十八万に及ぶ受信障害があるというふうに言われているわけでございます。
現在の自動車電話等につきまして、いわゆる盗聴ができないようにスクランブルをかけるわけでございますが、そういたしますと今先生御指摘のように音質が若干悪くなるというのはやむを得ない状況に今ございます。通話に支障があるというところまで劣化しているというふうに認識はしておりませんが、本質的にそういう問題がございます。
基盤整備あるいは難視の過疎地域、いろいろ民放も鉄塔が要るわけでございますが、あるいはまたこれからの通信の時代で自動車電話等々やっぱり塔が要ります、ポケットベルも。ところが今まで見ておりますと、もちろんＮＨＫの塔もある。先発民放の塔も別個にあります。そして後発民放を助成制度でやっていく。ところが町村は自己負担が要ります。三割自治と言うけれども一割自治ぐらいでございます。自己負担も要る。
そのことについてＮＴＴは、携帯電話やあるいはまた自動車電話等についてどのような今研究段階にあるのか、その辺をひとつお答えをお願い申し上げたいと思います。
さらに、消防庁とも協力しながら、救命救急センター等の医療機関の医師が専用自動車電話等の通信機器を利用いたしまして必要な指示を行うシステムの整備が必要であるというぐあいに考えております。
くしくもおっしゃいましたように、一般家庭まで全体に行き渡っていく、先ほどお話がありましたように光ファイバーがずっと行ってかなりいろんなサービスが受けられるという状況になるには、これは二〇〇〇年を超えて、二〇〇〇年ぐらいでほぼ地方の主要都市をということでありますが、そういうことになりますと一般家庭を含めての波及をさせていくということについては別途改めてまたそういった支援策といいますか、今のいわゆる自動車電話等
なお、大臣の申しました格差是正ということでございますが、こうした競争をやりましてもなお事業者にはとても望めない、あるいは事業者の採算上からしてやはりそれを強制するのが非常に無理かなという山村僻地の部分、あるいは山合いや谷合いだという自然条件でうまく電波が到達できないであろうと、こうしたところは新しい年度に地域格差是正ということで自動車電話等をさらに可能になるような形で支援しようという事業も別途に構築
ただ、そこで一つだけダブらない範囲でお聞きしたいのは、これはとりあえず自動車電話等の移動通信サービスの困難地域あるいは民放の困難地域、これを解消するんだというのが柱になっているやに聞いておりますけれども、ただ、これを先ほどの長期的な公共投資という概念で今後育てていく、こういうことになりますれば、いわゆる放送衛星との関係はどうなんだろうか、あるいは通信衛星によって自動車電話の困難地域も解決するのではないか
本予算案をお認めいただければ、自動車電話等の移動通信サービスの利用ができない地域や、民放テレビジョン放送が一波も良好に映らない地域を解消すべく、移動通信基地局用鉄塔やテレビジョン放送中継局を公的に整備することが可能となります。
本予算案をお認めいただければ、自動車電話等の移動通信サービスの利用ができない地域や、民放テレビジョン放送が一波も良好に映らない地域を解消すべく、移動通信基地局用鉄塔やテレビジョン放送中継局を公的に整備することが可能となります。
○三治重信君 そこで、自動車電話等が十四社あるわけなんですが、この自動車電話や携帯電話については日米構造協議でも問題になったところなんです。私は素人でよくわからぬからお尋ねするんですが、この十四社ごとに電波数が違うし、電話機も相互には使い切れないのか。
この電電の改革で、第一種電気通信事業の一覧表をいただいたんですが、長距離系が三社、衛星系が二社、地域系が七社、国際通信が二社、それから自動車電話等が十四社と、こういうような一覧表になっているわけなんです。
そこで、国内については御案内のとおり、従来の基幹的な事業者でありますＮＴＴのほかに長距離通信を営む会社が三社、それから衛星のビジネスを営む会社が二社、それから地域系といいまして地域ブロックで事業を営む会社が七社、それからポケベルあるいは自動車電話等の移動通信を行う会社が四十八社、計六十社の国内の新規事業が現在のところ参入いたしまして、国内通信のほぼ全分野でサービスを開始いたしておるわけであります。